本決算においては、一般会計について、歳入決算額は前年度比〇・五兆円増で百三・六兆円でした。税収は二年ぶりで増加となり、建設公債及び特例公債は二年ぶりの減少となりました。歳出決算額は対前年度で〇・五兆円増加して九十八・一兆円となりました。一般会計のプライマリーバランスは九・九兆円の赤字で、前年度に比べ五・六兆円の改善。公債依存度は三四・二％であり、前年度に比べ四・八％改善しました。
一方、歳入決算額は、税収が五十六・三兆円と対前年度二・三兆円の増額。また、新規国債の発行額も三十四・九兆円と昨年に引き続き四十兆円を下回った結果、一般会計の基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスの赤字は四年連続で改善しましたが、その額は十二・一兆円と、いまだに巨額な赤字となっております。 そこでお尋ねします。
○政府参考人（小林光君） 先ほどお答え申し上げましたところと少し重複するかと思いますけれども、歳入決算額、十五年度六十億から十六年度百四十四、十七年度二百八十五、そして十九年度四百四十九ということで、温暖化対策の必要性に応じて繰入れが行われている、そういった御配慮をいただいているというふうに思っております。それに対しまして七倍の歳入ということでございます。
十九年度の予算額と比較しても、歳入決算額はすごく大きいんですよ。歳出決算は今度は小さいんですね。なぜこうなっているかということなんですね。もう少し詳しくお答えいただけますか。
平成十八年度の歳入決算額は約五百兆円、歳出決算額は約四百五十兆円に上るなど、特別会計の規模は年々拡大しています。そして、毎年多額の剰余金が発生しているにもかかわらず、一般会計への繰入れは少額にとどまり、そのほとんどが内部に滞留されています。このような状態が長年にわたり続いており、無駄遣いの温床となっています。 その顕著な例が、昨今問題となった道路整備特別会計です。
特別会計においては、剰余金が五十兆円と歳入決算額の一一％に上り、うち一般会計に繰り入れられたのはその三％にすぎず、積立金資金の残高が二百十二兆円とまたも増大しました。
平成十五年度一般会計歳入歳出決算は、歳入決算額八十五兆六千億円余、歳出決算額八十二兆四千億円余、差し引き剰余金三兆二千億円余であり、特別会計歳入歳出決算は、三十二の特別会計があり、歳入決算合計額三百八十五兆七千億円余、歳出決算合計額三百五十七兆六千億円余、翌年度の歳入への繰入額等二十八兆円余であり、国税収納金整理資金受払計算書は、収納済額五十二兆九千億円余、一般会計等の歳入への組み入れ額等五十二兆二千億円余
防衛医科大学校の平成十四年度の歳入決算額は百二十億三百万円ほどでございます。歳出決算額は百九十八億七千五百万円ほどでございます。 以上でございます。
また、一般会計における新規国債の歳入決算額は二十九兆円台となり、小泉総理が掲げた新規国債発行三十兆円枠は堅持され、財政の秩序と節度が維持されました。 是認に賛成する理由の第二は、九・一一同時多発テロ事件後の経済環境の急激な変化を踏まえ、厳しい財政状況と小泉総理の公約の制約の下で第二次補正予算が編成され、最大限の機動的かつ現実的な緊急対応が行われたことであります。
○金澤政府参考人 平成十二年度の電波利用料の歳入決算額でございますけれども、現時点では確定しておりませんが、歳入予算としては、約四百四億円を計上いたしております。なお、平成十一年度の歳入決算額は約三百五十七億円というふうになっております。
防衛医科大学校の歳入決算額、防衛庁病院収入ということになりますが、平成七年度百十億八千二百万、平成八年度が百八億五千二百万、九年度が百十四億六千百万、十年度が百十七億一千六百万、十一年度が百十七億四千八百万、このような数字になっております。
電源立地勘定は、一九九八年度の歳入予算は、税収千五百五十二億円、前年度剰余金受け入れ六百七十四億円で、雑収入を含め二千二百三十六億円の歳入ですが、歳入決算額は二千七百九十七億円と、予算を五百六十一億円も上回ります。毎年、千億円以上の剰余金が生まれています。
○政府委員（稲川泰弘君） この繰り越しをしております歳入決算額と予算の収入額との差は年度によって異なってございまして、例えば御指摘の六年度には千六百億、九年度では一千億、これは立地の状況等々で変わってきてございます。
○政府委員（稲川泰弘君） 御指摘の歳入予定額と歳入決算額の差でございますが、この歳入決算額は、当該年度の税収、雑収入の決算額に前年度の剰余金の決算額を加えた形で行ってございます。前年度からの剰余金の決算額を前年度から当該年度に繰り越しいたしますので、その繰越金や前年度の不用額を含めていわゆる決算の歳入となっております。
都道府県別の歳入決算額の比較資料によりますと、地方交付税も含めた歳入総額が最も多いのは島根県の七十四万五千百二十五円であり、二位が高知県の七十二万五千百四十四円である。いずれも全国平均の三十九万三千八百五十二円を大きく上回っている。
歳入決算額は八十兆五千五百七十二億円と、前年度に比較して四兆二千百八十二億円、五・五％の増加となっております。しかし、その内容を見ますと、公債金収入が二十一兆二千四百七十一億円と、前年度に比較して四兆七千五百七十一億円増加して過去最高額となっており、公債依存度は、当初予算の一七・七％から決算では二八％へと大幅に上昇しているのです。
最近十年間ということで、昭和五十九年度から平成五年度までの決算の様子で申し上げさせていただきたいと思いますが、地方財政の歳入決算額の推移を見ますと、歳入規模は一応一貫して右上がりで拡大をしているわけでありまして、昭和五十九年度が約五十五兆円ぐらいの規模、それが平成五年度には九十五兆をちょっと超えるということでございますので、この十年間で約一・七倍ぐらいの拡大幅ということになっております。
これは、九二年度時点におきまして既に自治体の借入金残高は歳入決算額の八六・五％に相当するという異常さであるわけでありますが、これほどまでに借入金が急増している、これはやっぱり異常だということだろうと思いますけれども、大臣、この点とう考えられるか、また原因はどういう点にあるのか、簡潔にお述べいただければ。
元年度における歳入決算額は一兆九千六百六十七億円、歳出決算額は一兆八千九百五十八億円、そのうち施設整備費が千三百六十九億円という状況でございます。また、二年度における歳入決算額は二兆七百六十六億円、歳出決算額は二兆二十四億円、うち施設整備費千四百四十四億円でございます。
その北炭幌内炭鉱のありました三笠市を例として挙げてみますと、三笠市の一般会計の規模は約百二十九億円でありますけれども、その三笠市における幌内炭鉱閉山に伴う財政減の影響は五億円弱でありまして、一般会計歳入決算額に占める割合は三・七％に上っております。
六十一年度の歳入決算額は五十六兆四千八百九十二億円、歳出決算額は五十三兆六千四百四億円で、二兆八千四百八十八億円の剰余となっております。この二兆八千四百八十八億円から、六十二年度への繰越歳出財源、さらに地方交付金財源等を控除した純剰余金は一兆七千六百十五億円と史上空前の額となっております。 しかし、これは政府の税収見込みの間違いから発生したもので、必ずしも喜ぶべきものではありません。